国内株式のリスクと費用について

株式等（上場有価証券等）のリスクと費用について

株式等の取引にかかるリスク

株式等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、発行者等の業務や財産の状況に 変化が生じた際、株価（価格）が変動することによって、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。 株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）は、連動を目指す株価指数等の変動することにより、投資元本を割り込み、 損失が生じるおそれがあります。

株式等の取引にかかる費用

国内株式の委託手数料は、「いちにち定額コース」と「ワンショットコース」の2コースを原則1カ月ごとに、 選択することができます。

「いちにち定額コース」

１日の約定代金合計が20万円まで450円／1日、50万円まで450円／1日、100万円まで900円／1日、200万円まで2,100円。以降、１日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,050円追加。取引のない日は手数料がかかりません。１日の約定代金合計は信用取引と合算して計算いたします。いずれも税込み。

「ワンショットコース」

1回の約定代金が50万円まで472円／1回、100万円まで840円／1回、150万円まで1,050円／1回、150万円超は1,575円／1回。いずれも税込み。

PTS取引（夜間取引）にかかる費用

PTS取引は、お客様が選択されているコースにかかわらず 1回の約定代金が50万円まで472円／1回、100万円まで840円／1回、150万円まで1,050円／1回、150万円超は1,575円／1回。いずれも税込み。

カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる手数料

1回の約定代金が50万円まで3,622円／1回、100万円まで3,990円／1回、150万円まで4,200円／1回、150万円超は4,725円／1回。いずれも税込み。

国内株式を募集・売出し等（新規公開株式（IPO）、立会買分売）により取得する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。ただし、売却時は通常の手数料が発生します。

信用取引にかかるリスクと費用について

信用取引にかかるリスク

株式等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、発行者等の業務や財産の状況に変化が生じた際、信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回る場合があります。 株価指数連動型上場投資信託（ETF）は、連動を目指す株価指数等の変動することにより、投資元本を割り込み、損失が 生じるおそれがあります。

信用取引にかかる費用

信用取引の委託手数料は、「いちにち定額コース」と「ワンショットコース」の2コースを原則1カ月ごとに、選択することができます。

「いちにち定額コース」

50万円まで450円／1日、100万円まで900円／1日、200万円まで2,100円／1日。 以降、約定代金合計が100万円増えるごとに1,050円追加。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金 合計は現物取引と合算して計算いたします。いずれも税込み。

「ワンショットコース」

1回の約定代金が30万円まで262円／1回、30万円超は472円／1回。いずれも税込み。

カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる手数料

1回の約定代金が30万円まで3,412円／1回、30万円超は3,622円／1回。いずれも税込み。

信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利（制度：年2.85％、一般：年3.09％）、売り建玉の場合は貸株料（制度：年1.10％）、品貸料（逆日歩）等が必要です。

委託保証金等について

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）は 20％です。信用取引によって評価損が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりしたりすること等によって、委託保証金の維持率20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただく必要があります。また、所定の時限までに不足額を差し入れない場合等には、評価損が生じている建玉の一部または全部を決済・処分（反対売買または現引・現渡）させていただく場合もあります。この場合、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる手数料に10,500円を加算した額の手数料が適用されるほか、その決済で生じた実現損失について責任を負う必要があります。

株価指数先物・オプション取引のリスクと費用について

【株価指数先物・オプション取引】

株価指数先物取引にかかるリスク

株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る額の取引をおこなうことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。

株価指数オプション取引にかかるリスク

株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。 オプションを行使できる期間には制限があります。また、株価指数オプションの市場価格は、現実の株価指数の変動等に 連動するとは限りません。価格の変動率は現実の株価指数の変動率に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。

株価指数オプション取引における買方特有のリスク

株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使または転売をおこなわない場合には権利は消滅し、 買方は投資資金の全額を失うことになります。

株価指数オプション取引における売方特有のリスク

売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、売方は、株価指数オプション 取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。その後、相場の変動により証拠金の額に不足額 が発生した場合には、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。所定の時限までに不足額を差し入れない場合 等には、建玉の一部または全部を決済・処分させていただく場合もあります。この場合、その決済で生じた実現損失について 責任を負う必要があります。売方は、権利行使の割当てを受けた際には必ずこれに応じる義務があり、権利行使価格と最終清算 指数（ＳＱ値）の差額を支払う必要があります。

株価指数先物取引にかかる費用

株価指数先物取引委託手数料

2,100円／1枚（1日あたり上限105,000円）。日計り取引は決済手数料無料。いずれも税込み。

日経225ミニ取引委託手数料

105円／1枚（1日あたり上限105,000円）。日計り取引は決済手数料無料。いずれも税込み。

〔株価指数オプション取引にかかる費用〕

株価指数オプション取引委託手数料：売買代金の0.21％（最低手数料：210円）。いずれも税込み。

委託証拠金等について

株価指数先物・オプション取引をおこなうには、委託証拠金の差し入れが必要です。必要委託証拠金はSPAN（シカゴマーカンタイル取引所が開発した証拠金計算方法）によって計算されます。必要委託証拠金＝SPAN証拠金額×1.2−ネットオプション価値の総額＋先物両建て証拠金

• ※先物両建て証拠金＝（建玉枚数−ネットデルタの絶対値）×0.5×日経225先物取引1枚あたりのSPAN証拠金×1.2
• ※日経225ミニ取引は、日経225先物取引の1／10の証拠金でお取引が可能です。