早稲田経営出版

司法書士 新版 デュープロセス (3) 民法・不動産登記法III 第4版

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  • 司法書士 竹下貴浩 新版デュープロセス

定価 3,850円(本体価格+税)

会員価格
3,465円(本体価格+税)

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■本書の販売期間につきまして■
本書の、サイバーブックストアでの販売は、2024年6月25日(火)AM9:30にて終了予定です。
改訂版等、後継書籍の刊行予定はございませんため、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、現行版は、2024年度試験までご利用いただける内容(「法改正情報」の公開を含む)となります。25年度以降の試験に向けた、法改正情報等のフォローはございませんため、何卒ご了承ください。
*****

司法書士テキストのロングセラー!
各テーマの例題を基に論点を解説!
司法書士試験短期合格の元祖・竹下貴浩先生による、ロングセラーの基本書。
令和5年4月1日施行の民法、不動産登記法等の一部改正に対応!
[総則・債権編]

書籍コード番号: 055037

奥付日付: 2023-04-18


ページ数: 460 ページ

判型: A5

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784847150371

定価 3,850円(本体価格+税)

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書籍内容

■本書の販売期間につきまして■
本書の、サイバーブックストアでの販売は、2024年6月25日(火)AM9:30にて終了予定です。
改訂版等、後継書籍の刊行予定はございませんため、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、現行版は、2024年度試験までご利用いただける内容(「法改正情報」の公開を含む)となります。25年度以降の試験に向けた、法改正情報等のフォローはございませんため、何卒ご了承ください。
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令和5年4月1日施行の民法、不動産登記法等の一部改正に対応!
[総則・債権編]


司法書士テキストのロングセラー!
司法書士試験短期合格の元祖・竹下貴浩先生による、ロングセラーの基本書です。

短期合格の元祖・竹下貴浩先生による、ロングセラーの基本書です。
初めて法律を学ぶ人にもわかりやすいよう
各テーマごとに例題があり、その例題を基に論点を解説しています。

本書は下記の構成となっております。
第1部:担保物件総論
第2部:抵当権及び抵当権に関する登記
第3部:根抵当権及び根抵当権に関する登記
第4部:その他の担保物権及びそれに関する登記
第5部:用益権及び用益権に関する登記
第6部:権利に関する特殊な登記

【本書の特徴】
1.例題と解説で、合格レベルまでの知識を得られる
初めて法律を学ぶ人にもわかりやすくするために、各テーマについて
できる限り例題を設け、その例題に対する解説という形で
重要な制度を紹介していく構成をとっています。
例題は、過去、本試験に出題されたことがある問題などをベースにして
いますので、民法原則から合格レベルまでの知識が身につけられます。

2.充実の補充解説
適宜の箇所に挿入されている「補充解説」は、用語解説的なものから、
理解しにくいと思われる部分についての詳しい説明、関連する注意事項、
学習の指針等、様々な要素を持つ内容になっています。
これにより、理解がより深められます。

◆今回の改訂内容
所有者不明土地等に関連する民法等の一部を改正する法律が令和3年4月28日に公布されました。
これにより民法においては、物権編の共有、相隣関係の改正のほか、所有者が不明な不動産等に関する新たな制度の創設、相続編の遺産分割の見直し、相続人不存在の場合の清算手続の見直し等が行われます。
不動産登記法においては、(1)相続登記の義務化及びこれに関連する登記手続の簡略化等、(2)登記名義人の住所変更の登記の義務化等、(3)登記義務者の所在が知れない場合における用益的権利や担保権の単独抹消の登記手続の簡略化等の改正点があります。
改正法は、民法及び(3)については令和5年4月1日、(1)については令和6年4月1日に施行されることが決定し、(2)については令和8年4月28日までに施行される予定です。
今回の改訂は、このうち令和5年4月1日に施行される民法と不動産登記法の(3)についての内容を反映するものです。

■「デュープロセス」とは…■
「適正な手続」または「適切な方法」という意味を込めたネーミングです。
本書は、より適切な学習方法を示すことができるものと自負しています。
本書を最大限に利用し、自分に与えられた環境において
最も適切な期間で、是非合格を勝ち取ってください。

※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はしがき
凡例

第1部 担保物権総論
本書の目的、構成など

第2部 抵当権及び抵当権に関する登記
第1章 総則
第1節 抵当権の設定
第1款 実体上の問題点
第2款 抵当権の設定登記手続
第2節 抵当権の侵害
第3節 抵当権の効力の及ぶ範囲
第4節 物上代位
第2章 抵当権の効力
第1節 抵当権の順位及びその変更
第1款 実体上の問題点
第2款 抵当権の順位変更に関連する登記の手続
第2節 被担保債権の範囲
第3節 抵当権の処分
第1款 実体上の問題点
第2款 抵当権の処分の登記
第4節 抵当不動産の第三取得者の保護
第1款 代価弁済
第2款 抵当権消滅請求
第5節 抵当権の実行
第6節 抵当権と用益権の関係
第1款 法定地上権
第2款 後順位賃貸借の処遇
第7節 共同抵当
第1款 実体上の問題点
第2款 登記手続上の問題点
第8節 抵当権の変更更正の登記手続
第1款 債権額,利息,損害金の変更または更正の登記等
第2款 債務者の変更または更正の登記
第9節 抵当権の移転登記手続
第3章 抵当権の消滅
第1節 実体上の問題点
第2節 抵当権の抹消登記手続
第4章 特殊な抵当権
第1節 工場抵当
第2節 抵当証券

第3部 根抵当権及び根抵当権に関する登記
第1章 根抵当権の設定
第1節 実体上の問題点
第2節 登記申請手続
第2章 根抵当権の変更
第1節 極度額の変更
第2節 債権の範囲の変更
第3節 債務者の変更
第4節 確定期日の変更
第5節 根抵当権変更の登記の一括申請等
第6節 共有根抵当権者間の優先の定め
第3章 元本の確定前の法律関係
第1節 根抵当権の被担保債権の譲渡等
第2節 根抵当権者または債務者の相続
第3節 根抵当権者または債務者の合併
第4節 根抵当権者または債務者の会社分割
第4章 根抵当権の譲渡
第1節 総説
第2節 根抵当権の全部譲渡
第3節 根抵当権の分割譲渡
第4節 根抵当権の一部譲渡
第5節 根抵当権の共有者の権利の譲渡
第5章 根抵当権の元本の確定
第6章 根抵当権の消滅

第4部 その他の担保物権及びそれに関する登記
第1章 質権及び質権に関する登記
第1節 総則
第2節 動産質及び不動産質
第3節 権利質
第2章 留置権
第3章 先取特権及び先取特権に関する登記
第1節 総説
第2節 一般の先取特権
第3節 動産の先取特権
第4節 不動産の先取特権
第5節 先取特権に関する登記
第4章 非典型担保
第1節 買戻し特約
第2節 その他の非典型担保

第5部 用益権及び用益権に関する登記
第1章 地上権
第1節 実体上の問題点
第2節 登記申請手続
第2章 永小作権
第3章 地役権
第1節 実体上の問題点
第2節 登記申請手続
第4章 賃借権,配偶者居住権及び採石権に関する登記

第6部 権利に関する特殊な登記
第1章 仮登記
第1節 仮登記の意義,種類,可否等
第2節 仮登記の申請手続
第3節 仮登記によって保全された権利の処分の登記
第4節 仮登記によって保全された権利の変更または更正の登記
第5節 仮登記に基づく本登記
第1款 所有権に関する仮登記に基づく本登記
第2款 所有権以外の権利の仮登記に基づく本登記
第6節 仮登記の抹消
第7節 担保仮登記
第2章 抹消回復登記
第3章 判決による登記
第4章 仮処分に関する登記
第5章 官庁または公署が関与する登記等
第6章 敷地権付き区分建物に関する登記
第7章 信託の登記

索引

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